注文住宅を建てる前に知っておきたい日影規制

注文住宅を建てる前に、土地の購入を検討している方は要注目！購入する土地によっては、自由な設計や建築が難しいケースがあるのをご存知でしょうか。ここでは、日影規制に関する基礎知識や注意点をまとめました。土地の購入後に後悔することにならないためにも、事前にしっかりチェックしておいてください。

日影規制とは

日影規制とは、建築した建物の影響によって周囲の日照が妨げられることのないよう定められた法律です。建築基準法では、1年で最も影が長くなる「冬至の日」を基準とし、一定時間以上、周囲の建物や敷地に影がかからないように建物を建築しなくてはならないと定められています。

土地を購入する際、日影規制の対象となる地域や規制内容を確認しておかないと、建築物の高さが制限される場合があります。住宅の設計プランにも関わってくるため、土地を購入する前にしっかりと確認することが大切です。

北側斜線制限との違い

日影規制と同様に日当たりや通風を妨げないようにするための法律に「北側斜線制限」があります。どちらも建物を建てる際の高さに制限がかかりますが、対象地域や規制内容に違いがあります。

日影規制では、建物によって生じる日影の範囲や時間の長さを計算し、日影になる時間が規定値を超えないように建物の高さを決めなくてはなりません。それに対し北側斜線制限では、日影になりやすい敷地北側の日当たりを確保するため、建物の北側部分に高さ制限が課されます。

なお、日影規制と北側斜線制限の両方が対象となっている土地の場合、より厳しいほうの規制に従わなくてはなりません。

日影規制の対象になる土地とは

日影規制はすべての土地や建物にかかるわけではありません。主に高層建築物や集合住宅が多い都市部で重視されており、とくに厳しいのは住居が建ち並ぶ地域です。

都市計画区域内の土地は、計画的に市街地を形成し、生活環境や利便性を向上させるために、利用目的によって区分されています。これを「用途地域」といい、用途地域によって建築物の用途や形態に制限が設けられます。用途地域は、大きく分けて住居系、商業系、工業系に分類され、細かく分けると全部で13種類あります。

日影規制の対象になる用途地域と規制される建築物の条件は、以下のとおりです。

用途地域	規制される建築物
・第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域・用途地域の指定のない区域	・軒の高さ（土地表面から屋根組みまでの高さ）が7mを超える建築物・地階を除く階数が3階以上の建築物
・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域・近隣商業地域・準工業地域	・高さが10mを超える建築物

※参照元：e-GOV法令検索「建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）別表第四　日影による中高層の建築物の制限」（https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201#Mpat_4）

用途地域や自治体で基準が異なる

日影規制における日影を計測する高さや日影が許容される時間は、用途地域によって異なります。ただ、日影規制の条件は全国一律の基準ではありません。それぞれの地方自治体が、建築基準法に則って地域の実情に応じて決められています。購入したい土地の日影規制について知りたい場合は、各地方自治体が定めている規制値の種別を確認しましょう。

日影規制の土地の注意点

家を建てられる高さが変わる

日影規制を受ける土地では、家を建てられる高さが変わる点に注意が必要です。例えば、低居専用地域の場合、軒高7ｍ以上または3階以上の建物の建築はできません。それ以外の用途地域においても、高さが10mを超える場合は日影規制の対象となります。

一般的な平屋や2階建ての注文住宅であれば問題ありませんが、3階以上の建物を計画している場合は慎重な土地選びが求められます。

常に日が当たるとは限らない

日影規制が定めているのはあくまで日影になる時間の上限であり、一定時間以上の日影を禁止するものです。よって、日影規制があるからといって、周囲の建物に常に日が当たるとは限りません。地域によっては1.5m～6.5mの高さから日当たりを測定するため、高さによっては地面の日当たりが考慮されないケースがあります。

また、2階建ての家は規制の対象外となるため、土地によって常に日影になる場合もあります。

※参照元：大東建託リーシング「購入向けコラム」（https://www.kentaku-leasing-baibai.jp/column/buying/442302/）

土地購入前にチェックすべき

日影規制の対象となる地域では、建物の高さが制限される場合があると分かりました。周囲に建物があると、常に日影になる可能性がある点にも注意が必要です。

日当たりの良い住宅を建てるには、土地の用途地域や規制対象を事前に把握することが大切です。日影規制の対象になっているのであれば、どんな建物が建っているか、今後どんな建物が建つ可能性があるかも予測した上で購入を検討しましょう。

土地を購入して住宅を建てる場合には、建築基準法やさまざまなルールに則って建築を進めなければなりません。自分だけで判断せず、土地や建物の専門家と相談しながら計画的に進めるようにしてください。

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