2025年の省エネ基準適合の義務化とは？

省エネ基準適合の義務化の内容や変化、建てる側の立場としてどんなメリットはあるのか？について情報をまとめています。

省エネ基準適合の義務化とは

2025年に省エネ基準適合が義務化される背景には、2050年までにカーボンニュートラルを達成するという目標があります。世界的な課題としてある温室効果ガスについて、排出を実質ゼロにするという目標です。

日本では、2013年と比較して2030年の温室効果ガス排出量を46%削減という目標を掲げています。その目標を達成するには、建築分野での省エネ対策もしなければいけません。エネルギー消費の約3割は、建築分野が関連しているからです。努力義務ではなく義務ですから、達成するためには建築業界が一丸となり取り組むことが求められています。

参照：国土交通省｜省エネ基準適合義務化
（https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001519931.pdf）

2025年の省エネ基準適合義務化で何が変わる？

従来の最高等級以下では建築は認められない

2025年以降の省エネ基準は「断熱等性能等級4」「一次エネルギー消費量等級4」以上です。その省エネ基準を満たさないと、建物を建てられません。また、断熱等性能等級4、一次エネルギー消費量等級4は2022年3月までの最高等級です。その最高等級基準が、2025年以降から最低等級になります。

断熱等級は、品質確保の促進のための法律「品確法」で規定された住宅の断熱性能を表す等級です。1～7段階があり、数値が大きいと断熱性能が高いことを示しています。一次エネルギー消費量等級は、住宅の年間消費エネルギー量のことです。石油や石炭や天然ガスのような自然界で採れるエネルギーを指します。

電気やガスや灯油のようなエネルギー源は二次エネルギーのため別と考えてください。「設計一次エネルギー消費量」÷「基準一次エネルギー消費量」で導き出されるBEIという数値で等級が決定します。その数値が小さいとエネルギー消費量が少なくなり、等級は高くなるのです。

一生住むのだから資産価値まで気にしなくていいのでは？

住まいを購入する場合、土地まで含めて考えると大きな費用がかかります。不動産投資ならともかく、大前提が「一生住む家」なら資産価値は気にしなくてもいいと考えるかもしれません。ただ、資産価値は、転職や病気や離婚など万が一のトラブルに遭遇した際に大きな助けになります。

資産価値が高ければ、売却で大きな金額を得られるのです。住まいは大きな費用がかかるからこそ、いざというとき助けになる資産といえます。もしもに備えるためにも、資産価値は高いほうがいいのです。

適合性審査が必須になる

「なんとなく省エネ基準をクリアしている」は認められません。基準を満たしているかどうかには、客観的で専門的なチェックが求められます。そのため、省エネ基準適合審査が設けられているのです。

省エネ関連の書類提出も求められます。その1つが省エネ性能確保計画です。所管行政庁や登録省エネ判定機関への提出が必要となります。そこで省エネ基準に適合しているかどうか判定されるのです。

ただし、使用基準を用いているケースでは、適合判定は省略されます。地盤や建築物は建築基準法に適合しているか確認しますが、クリアできていないと建築工事や住み始められる期間は延びます。

省エネ基準に適合した家のメリット

省エネ基準に適合する住まいは多くのメリットがあります。「法律で規定されているから守る」というだけではありません。快適性やエネルギー消費量の削減が大きな目的でありメリットなのです。

省エネ基準に適合させるためには、断熱性能や換気性能を高めなければなりません。断熱性能が高いと、真夏や真冬に冷暖房機器のコストを抑えられます。また、結露も抑えられるためシックハウス症候群の原因となるカビ対策にもなります。

また、エネルギー消費量の削減も大きなメリットです。日本は、石油をはじめとしたエネルギー源を輸入に頼っています。輸入によるエネルギー源の供給量が減少すれば死活問題です。そのため、省エネ基準に適合すればエネルギー消費量の節約という大きなメリットがあります。

省エネ基準に適合した家を建てる場合のポイント

省エネ基準に適合した家は、メリットもあれば注意点もあります。注意点を理解しておくことで、納得した上で注文住宅建築を進められるでしょう。

コストがかかる

ZEH住宅は、暖冷房や換気、給湯や照明などの一次消費エネルギーをゼロ以下にできる住宅です。省エネ基準に適合していない家より建築コストが高くなります。断熱性能を高めるための窓ガラスや換気設備はコストが高くなるためです。

高い断熱性能や太陽光発電などのエネルギーを創出する設備も備えなければなりません。ただし、初期コストに関しては補助金やフラット35の借り入れ金利の優遇があるため手が届かないものではないのです。

住宅ローンが変動する

住宅ローン減税制度の借入限度額は、住宅の省エネ基準によって変わります。省エネ性能が高い家になるほど、借入限度額は高くなる傾向にあります。ポイントを理解した上で、省エネ基準に適合した家の予算計画を建てるほうが良いでしょう。

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