市原市の景観計画区域とは

市原市が定めている「景観計画区域」についてご存じですか。注文住宅の建築に深くかかわるルールなので、早い段階で確認しておくことが大切です。

ここでは、景観計画区域に関する基礎知識や必要な届出について詳しく解説します。

景観計画区域とは

景観計画区域とは、景観法にもとづいて定められた良好な景観の形成を目的とし計画されている区域のことです。景観計画区域内は、街の景観を保つために、条例などで景観の規制・誘導が行われています。

建物の形態や色、高さなどに制限がされており、各景観計画区域のルールに則って建築を進めなくてはなりません。

景観地区との違い

景観計画区域と似たような言葉に「景観地区」があります。景観地区も、景観法に基づいて景観の保全を図る地区という点では景観計画区域内と同じですが、その大きな違いは強制力です。

景観地区に定められている地区では、景観行政団体が強制力をもって建築物の形態意匠や高さ、規模などを具体的に制限できます。ルールに従わない場合、建物の工事停止や是正命令、または罰則が与えられることがあります。

景観地区の多くは、市街地の景観を保全し、かつ継承していきたいような地域です。例えば、歴史的建造物や街並みが残る京都や鎌倉などは、景観地区に指定されています。

建物の建築前に届け出が必要

景観計画区域内で建築物の新築や改築、開発行為を行う際には、事前に景観行政団体（都道府県や市区町村などの自治体）への届出が必要です。

注文住宅を建てる際も建築物の新築にあたるため、事前に届け出なくてはなりません。建築会社の多くは届出について詳しく、窓口となってくれます。依頼する建築会社と相談しながら必要な手続きを進めてください。

さまざまな制限が定められている

景観計画区域内では、建物の屋根や外壁の色彩、形態意匠などが景観と調和するように配慮しなくてはなりません。意匠とは物の形状や模様、色彩などで、視覚によって美観を起こさせるもののことです。すでにある街並みと一体となり、調和するような配慮が求められます。

また、門や塀、電柱など建物に附属する工作物にも制限が課せられます。具体的な制限内容については、景観行政団体の窓口で確認しましょう。

市原市は全域が景観計画区域

市原市では、市原市景観計画に基づいて市内全域が景観計画区域に定められています。市原市の自然地形に沿って６つの区分が設けられており、それぞれの区分に景観形成方針が定められています。例えば、台地～丘陵部の住宅地では、良好な街並みの形成・維持・管理のために建物の高さ、形態・意匠、色彩、生垣・植栽の連続性などに制限がされています。

「落ち着きとうるおいのあるまちなみ」にするために、建築物を建てる際には配慮しなくてはなりません。

また、市原市のちはら台東6丁目は「景観形成重点地区」に指定されています。景観形成重点地区は、景観計画区域の中でも特に細かいルールが定められており、より具体的な配慮が求められます。

※参照元：市原市「市原市景観条例及び景観計画」 （https://www.city.ichihara.chiba.jp/article?articleId=602370c3ece4651c88c17e95）
市原市「市原市景観計画（第2章景観法に基づく取り組み）【PDF】」 （chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://prdurbanosichapp1.blob.core.windows.net/common-article/602370c3ece4651c88c17e95/keikankeikaku_2.pdf）

届出の対象となる建物・行為

景観計画区域内で建築物を建てる際、届出の対象となるのは、地盤面からの高さが10ｍを超える建物や建築面積が1,000平方メートルを超える建築物です。

一般的な平屋や2階建て住宅を平地に新築するのであれば対象外となりますが、擁壁をつくるなど、土地の形状や状態によっては届け出が必要になる場合があります。

市原市で注文住宅を建てる際には事前に建築会社へ相談し、建築予定の土地で届出が必要かどうかを確認しておくことをおすすめします。

※参照元：市原市「市原市景観計画（第2章景観法に基づく取り組み）【PDF】」 （chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://prdurbanosichapp1.blob.core.windows.net/common-article/602370c3ece4651c88c17e95/keikankeikaku_2.pdf）

違反するとどうなる？

景観計画区域内の届出が必要な建築物を新築・改築するとき、工事前に届出を行わなくてはなりません。届け出ずに建築してしまった場合、罰則の対象となります。建築物や工作物の高さ・壁面の地位、形態・色彩、高さなどが基準に違反していると、勧告や変更命令がくだされます。変更命令に従わなかった場合、罰金や原状回復命令が出されたり工事停止や是正措置が取られたりすることがあります。

さらに、違反建築物を設計した者（建築会社）が、建築士法や建設業法、宅地建物取引業法などに則り業務停止処分を受けることがあります。

景観計画区域で建物を建てる予定があるときは、景観法に違反した場合の罰則について知った上で、十分に注意しながら建築を進めることが大切です。

まとめ

景観計画区域内での注文住宅の新築は、景観法に則った家づくりや景観に配慮した施工などの専門的な知識や技術が必要です。

市原市で注文住宅を建てる際には、景観計画区域の規制や届出に詳しい業者や景観に配慮した施工実績のある建築会社を選ぶようにしましょう。

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