市原市で注文住宅を建てる人へのお役立ち情報満載!
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住宅ローンの契約をするときには審査があります。審査に通らないと融資を受けられませんし、ひいては不動産売買契約の締結もできなくなります。
住宅ローンの審査を申し込んだ多くの人は、審査結果が出るまで不安な日々を過ごします。住宅ローンの審査に通るかどうか、あらかじめ知っておきたい人も多いでしょう。
そういった人のために、この記事では住宅ローンの審査に落ちる理由を列挙していきます。
これは、俗に言われる「ブラックリストに載っていてお金を借りることができない」状態を意味します。
信用情報とは、個人の年収や借金の状態、ローンや公共料金等を支払った情報のことです。
これらの情報は金融機関等を通じて「指定信用情報機関」という団体が管理する情報に記載されます。
金融機関は個人に融資をする際に、指定信用情報機関に問い合わせて個人の信用情報を調べ上げます。そのため、信用情報に問題があるとほぼ間違いなく住宅ローンの審査に引っかかってしまうのです。
どんなに有名な企業で働いていても、安定性の高い公務員であっても、信用情報に問題があるとお金を貸してもらえません。
では、どのような状態になったら信用情報に「問題あり」と記録されるのでしょうか?
借金を抱えて破産した場合、破産から5~7年はブラックリストに掲載されてしまいます。
破産した人はお金を返済する能力に問題があるとみなされて、金融機関から避けられてしまうのです。
過去に借金をして返済不能かそれに近い状態に陥り、債務整理をしたケースがこれにあたります。
任意整理・民事再生・特定調停・個人再生などをした経験があると、それが信用情報に登録されるのです。
ただし、過払い金の請求は債務整理に当てはまらないので問題ありません。
借金を返していないうえに債務整理も行っていないとは、いわゆる「借り逃げ」「踏み倒し」に相当する状態です。
借り逃げをする人に融資をすると貸し倒れる可能性があるため、金融機関は融資をしてくれません。
要するに、借金を期日通りに返さない人のことです。「大幅に超過」とは、2~3ヶ月が目安だと言われています。
2ヶ月なのか3ヶ月なのかは明確にされていません。これを公開してしまうとギリギリまで借金の支払いを伸ばしてしまう人が現れるおそれがあるからです。
返済期日を「大幅に超過」ではなく、1ヶ月以上滞納した経験が通算で何回かある場合も、信用情報に記録されて住宅ローンの審査を通過できなくなります。
具体的に何回で信用情報に記載されるかは公開されていません。仮に3回だと公開してしまうと、「2回まではセーフ」と考えて、故意に2回まで借金を1ヶ月以上滞納する人が現れるからです。
ある時期にまとめて複数のクレジットカードを作ったか、何度も金融機関に融資の申込みをしている場合、「短期間に借金を繰り返した結果、返済しないで踏み倒すのではないか」と疑われ、信用情報に傷がつきます。
この理由で信用情報に問題があるとされた場合、大体半年程度経過すれば不利な情報が自動的に抹消されます。
この場合、「支払い能力がないうえに連帯保証人を立てることもできない人」とみなされて、融資を受け付けてもらえません。
現在では携帯の端末代金を分割払いするのはほぼ常識となっており、気軽に行う人が大半です。気軽に契約できるせいか、分割払いも気軽に延滞する人が増えています。
たとえ分割払いであっても、支払いを怠ればブラックリストに登録されてしまいます。
完全に無自覚にスマホなどの端末代金の支払いを滞納した結果、いざ住宅ローンを組もうとしたときに断られて大きなショックを受ける人が近年増加しているそうです。
経済状態に問題がある場合は、融資を回収できないと判断されて住宅ローンの審査に落ちてしまいます。
どういった要素が問題なのか見ていきましょう。
単純に年収が少ない場合は審査に通りにくくなります。
しかし、年収150万円以上で審査をパスした人がいる一方で、400万円近い年収でも審査に落ちた人がいます。
これは、金融機関によって基準が違うためとされています。
当然ながら、借金がある人はローンの審査に通りづらくなります。
金利の高い消費者金融から借り入れがある人は、返済日通り返済を行っていても審査に落ちることがあります。
収入が多くても借金が過大だと経済的に問題があるとされ、やはり審査に落ちる可能性が高まります。
税金を滞納しているのではなく、収入が少なくて市民税や所得税を支払っていない人がこれに当てはまります。
なお、年金の免除については審査に関係がないとされています。
以下のような場合は、審査が厳しくなる傾向があります。
アルバイトやパート、派遣社員や契約社員などは収入が不安定なことが多いので、正社員に比べて審査に通りにくくなります。
こういった人たちは収入も低い場合が多く、低収入+不安定な雇用形態という2つの理由から審査が厳しくなりがちです。
多くの銀行が公開している融資条件に、「同じ企業に3年以上勤続」というものがあります。
実際には勤続1年でも審査に通った例がありますが、1年未満の場合は審査に通りづらいと言われています。
毎月安定して一定額以上の給与がない人は、審査が厳しくなります。
代用的な例が、歩合で働いている人です。
また、時給制でシフトが不定期なため収入が一定でない場合も、審査に落ちることがあります。
他にも意外な理由で住宅ローンの審査に落ちることがあります。
住宅ローンでは物件を担保にとって、債務者が返済不能になったときに備えています。
このため、物件自体の担保価値が少ないと住宅ローンを組めなくなります。
多くは金融機関との相談中に発覚しますが、古い物件を購入して修復して住みたい人などは気をつけなければなりません。
まったく身に覚えがない場合は、信用情報機関に自分の情報を確認してもらいましょう。
間違った情報が登録されており、それを元に審査された結果、融資を断られた例があります。
稀なケースですが、自分と同姓同名の人の情報を信用情報機関に照会されてしまったせいで住宅ローンの審査に落ちた人がいます。
この場合は信用情報機関に「なぜ他人の情報が参照されたのか」という調査依頼を行った後、金融機関に再審査をしてもらうことが可能です。
住宅ローンの審査に落ちるのは、過去の借り入れや返済の滞納、低収入や不安定な収入などが主な原因です。
原因に心当たりがない人は、他の金融機関に審査を依頼しましょう。1つの金融機関で審査に落ちても、他の金融機関であれば審査に通ることがあります。もし審査に落ちてしまっても諦めないでください。
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