家を建てる際に利用できる補助金・助成金制度を見てみよう

新しく家を建てたり購入したりするときに、条件をみたしていれば国や自治体の補助や助成金が受けられることが可能です。どのような補助金・助成金があるのか、対象となる要件や給付額、申請方法について詳しく解説していきます。

新築購入時

新築の購入時には活用することができる補助金・助成金があります。資金計画を立てるうえで必要な情報が沢山ありますのでしっかりと。確認していきましょう。

すまい給付金

消費税が引き上げられたことにより住宅取得者の負担を軽くするために国が創設した「住まい給付金」。この給付金制度は、消費税が5%から8%に引き上げになったときの増税対策としてスタートしました。特に住宅ローン減税の拡充による負担軽減をあまり感じられない収入層が対象になり、一定の条件を満たすことで現金の給付が受けられる制度となっています。対象となる要件はむずかしくはないため、多くの人が利用できる制度です。

平成26年4月から令和3年12月までに引渡し・入居が完了したものを対象に実施している制度ですが、2021年1月時点で、すまい給付金制度の改正について閣議決定され、期間の延長や要件の緩和が加わりました。

注文住宅の新築の場合は令和2年10月1日から令和3年9月30日までに契約した方について、給付金の対象となる住宅の引渡し・入居期限の延長及び床面積要件が緩和されます。どのような緩和要件が加わったのかという事も含めて、詳しく見ていきましょう。

対象者の要件

• 住宅を取得し、登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住する人
• 住宅ローンを利用する場合は年齢の要件はなく、年間の収入額の目安が775万円以下の人
• 住宅ローンを利用しないで住宅を取得する現金取得者については年齢が50才以上の方で、収入額の目安が650万円以下（都道府県民税の所得割額が13.30万円以下）の人

対象となる住宅の要件

• 床面積が50㎡以上の住宅。
  ただし、新築注文住宅の場合、令和2年10月1日から令和3年9月30日までの期間に契約した場合は40㎡以上に緩和
• 施工中に現場検査を実施し、住宅瑕疵担保責任保険への加入や、建設住宅性能表示を利用する住宅など一定の品質が確認された住宅
• 住宅ローンを利用しない場合は、独立行政法人住宅金融支援機構のフラット35S(以下1~4）と同等の基準を満たす住宅
  1.耐震等級2以上の耐震性に優れた住宅。または免震建築物
  2.一次エネルギー消費量等級4以上または断熱等性能等級4または省エネルギー対策等級4の省エネルギー性に優れた住宅
  3.高齢者等配慮対策等級3以上のバリアフリー性に優れた住宅
  4.劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2等の耐久性・可変性に優れた住宅

住宅ローンの有無にかかわらず、令和2年10月1日から令和3年9月30日までに契約した方は、給付金の対象となる住宅の引渡し・入居期限が令和3年12月31日から令和4年12月31日に延長になります。

参照元：国土交通省すまい給付金／すまい給付金とは

給付額

収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付しています。

• 450万円以下 … 50万円
• 450万円超～525万円以下 … 40万円
• 525万円超～600万円以下 … 30万円
• 600万円超～675万円以下 … 20万円
• 675万円超～775万円以下 … 10万円

都道府県民税の所得割額を基準に「給付基礎額」が決まります。給付額は、「給付基礎額」に「登記上の持ち分割合」を乗じた額（1,000円未満切り捨て）が給付されます。「所得割額」は市区町村が発行する課税証明書で「登記上の持ち分割合」は法務局が発行する不動産の登記事項証明書で、それぞれ確認ができます。

参照元：国土交通省すまい給付金／給付額について

申請方法

申請は、取得した住宅に入居した後に行います。郵送の場合はすまい給付金の公式ホームページから申請書をダウンロードし、必要事項を記入してすまい給付金事務局へ送ります。窓口での申請の場合はお近くのすまい給付金申請窓口で行います。住宅事業者等に申請手続きを代行してもらうこともできます。申請期限は、住宅の引渡しを受けてから1年以内となっていますですが、当面の間、1年3ヶ月に延長しています。

ZEH補助金制度

ZEH（ゼッチ）とは、ゼロ・エネルギー・ハウスの略語です。太陽光などで自ら作り出したエネルギーで年間の消費エネルギーをプラスマイナスゼロにすることを目標にする省エネルギー性能に優れた住宅のことです。現在国はZEHの普及に力を入れていて、ZEHを新築した、またはZEHに改修する場合にZEH補助金を交付しています。

対象者の要件

• 自宅をZEHで新築する人
• 新築のZEH建売物件を購入する人
• 自己所有の自宅をZEHに改修する人

対象となる住宅の要件

• 自己所有の自宅で、自ら居住する戸建て専用住宅であること
• 政府認定のZEHプランナー／ビルダーにより設計・建築・改修されたZEH住宅であること

給付額

ZEHは60万円、ZEHをさらに高性能化し、再生可能エネルギーに自家消費の拡大につながる設備導入したZEH＋は105万円、ZEH＋に停電時の対応機能を加えたZEH＋Rは115万円、そしてZEHとZEH＋は併願して90万円の先進的再エネ熱等導入支援事業としての補助を受けることもできます。

申請方法

ZEH補助金は公募制で、公募期間内に申請し認められた場合に給付が受けられます。

参照元：環境共創イニシアチブ／2021年の経済産業省と環境省のZEH補助金について[PDF]

エネファーム導入支援補助金制度

家庭用燃料電池システム「エネファーム」を住宅に導入する場合の受給できる補助金です。2009年度から開始された本補助金は、家庭用、業務・産業用とも2020年度をもって終了します。

地域型住宅グリーン化事業補助金

地域型住宅グリーン化事業とは、木造住宅の生産体制を強化と環境に配慮することを目的に国土交通省の採択を受けた地域の住宅産業に関係する原木供給業者・製材・建材・設計事務所・中小工務店などから構成されたグループが省エネルギー性能や耐久性能等に優れた木造住宅を建てることを支援する事業です。

対象となる住宅の要件

国土交通省の採択を受けたグループに所属する中小住宅生産者が供給する木造の建物という事が前提となります。ハウスメーカーなどでは使えない制度なので注意が必要です。依頼する工務店がグループに属しているかどうか確認が必要です。

• 長期優良住宅
• 認定低炭素住宅又は性能向上計画認定住宅
• ゼロ・エネルギー住宅型
• 省エネ改修型

給付額

2020年は上限110万円（一戸あたり）という補助額でした。

参照元：地域型住宅グリーン化事業（評価）／令和2年度事業

申請方法

申請は工務店が行い、住宅の取得者は、工務店を通して補助金が還元されます。

自治体から受けられる補助金はあるの？

各自治体によって独自の補助金があり、条件が合えば受給できるものがあるというのをご存知ですか？自治体のホームページや役所担当窓口などへの問い合わせなども活用しじっくり調べると、利用できるものが出てくることがあります。また、申請のための条件やタイミングなども、一律ではないので受給を希望する場合は注意が必要です。制度によっては期限付きで後回しにしていたら申請が締め切られてしまったという事もあります。また、期間の延長や条件の緩和などがある場合もありますので、しっかりと調べるようにしましょう。

また、新築購入時のことだけでなく今後のために、購入後のリフォームでも補助金・助成金が利用できるかまで調べておくと良いでしょう。

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