市原市の「災害協力井戸」

市原市では、自然災害など万が一の際の水不足対策として「災害協力井戸」の取り組みを推進しています。そもそも災害協力井戸とは何なのか、市原市で行っている具体的な取り組み、また災害協力井戸の登録についてまとめました。

そもそも災害協力井戸とは

自然災害による断水は、私たちの暮らしに大きな影響をもたらします。飲料水は給水車などで市民へ届けられますが、清潔で安心して使用できる生活用水は不足してしまうことが予測されています。

生活用水の確保のため行われているのが、災害協力井戸の取り組み。企業や個人で保有している井戸を事前に「災害協力井戸」として登録しておくことで、万が一の災害時に市民に解放して、生活用水を確保できます。

ただ、災害時には井戸水の水質変化が起こる可能性があるため、あくまでも飲料ではなく生活用水として使用されます。

災害協力井戸は、事前に登録した民家や企業に対して標章を配布することで、周囲の人から「万が一の際に活用できる井戸」として認知されています。登録される期間は定められており、期間が終わる登録が解除されます。また、登録期間内であっても解除申請を行うこともできます。

市原市における「災害協力井戸」の取り組み

市原市では2007年より災害協力井戸の取り組みをスタートしました。2020年2月現在では180を超える井戸が登録されています。市が作成している「いちはらマップ」で、災害協力井戸の位置を確認することが可能です。

井戸の使用は日頃の生活用水ではなく、あくまでも災害時に限定されます。また、管理者の厚意での開放であることを忘れてはなりません。

市原市の災害協力井戸の登録について

対象となる条件

井戸の形式は問わず、電動式でも手動式でも構いません。市原市内に位置しており、現在も使用できることはもちろん、今後も使用し続けることができるのが前提です。また洗面・洗濯・トイレ洗浄などの生活用水として利用できる水質でなくてはなりません。

そのほか、町会や自主防災組織に所在地・管理者名を情報提供できること、災害時には市民に生活用水として井戸の利用を提供できることが条件となります。

手続きについて

「市原市災害協力井戸登録申込書」に記入後、市原市役所・危機管理課へ持参または郵送で送付します。その後、危機管理課で現地調査を行い、登録が認められれば災害協力井戸として認定されます。手続きにかかる費用はとくになく、また「市原市災害協力井戸登録申込書」以外に必要な書類などもありません。

詳しくは市原市役所の危機管理課へ問い合わせてみてください。

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